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「事業仕分け」第2弾スタート―行政刷新会議(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月23日、昨年秋に続く「事業仕分け」の第2弾をスタートさせた。今回仕分けの対象になるのは、独立行政法人(独法)と政府系公益法人。4月中に予定されている前半では4日間にわたって、独法を中心に47法人の151事業を、その必要性や有効性、効率性などの観点から多角的に検証する。このうち厚生労働省が所管するのは、福祉医療機構や国立病院機構など7法人19事業。

 仕分け作業に先立って行われた開会式で、枝野幸男行政刷新担当相は、「これだけたくさんの皆さんに関心を持たれたということは、この国の税金の使われ方に大きな問題があることの裏返し。去年の仕分けだけでは不十分で、もっと(税金の)使われ方を国民に明らかにして変えていけという強く大きな声の証しが、今の状況だと理解している」と述べた。その上で、「ここでの議論はもちろん、この議論を踏まえた制度改革というものを行政刷新会議としては見据えていきたい」と、仕分けに当たる意気込みを示した。
 また、厚労省所管の独法などを担当するワーキンググループの菊田真紀子衆院議員は、「前回の仕分け後には国民から批判や不満、厳しい言葉もあったが、だからこそ誰かが先頭に立ってやっていかないといけないという強い覚悟と決意だ。皆で一丸になって、独法やさまざまな公益法人の見直しに取り組んでいきたい」と決意を述べた。

 この日は、計28事業について独法側と仕分け人が議論。このうち医療関連の対象事業は、▽福祉医療機構の福祉貸付業務など3事業▽労働者健康福祉機構の労災病院業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)など4事業▽国立病院機構の診療事業―の計8事業。


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発砲警官2人に付審判決定=逃走車両の男性死亡-奈良地裁(時事通信)

 奈良県大和郡山市で2003年9月、逃走車両に警察官が発砲し、助手席の男性=当時(28)=が死亡した問題で、奈良地裁が発砲にかかわった警察官4人のうち2人を特別公務員暴行陵虐致死罪などで審判に付す決定をしたことが15日、分かった。遺族側弁護人が明らかにした。決定は14日付。
 決定書などによると、警察官2人は03年9月10日夜、大和郡山市の国道で、制止を無視してパトカーに衝突を繰り返すなどして逃走した男性らの車に発砲。助手席に乗っていた男性の首などに2発を命中させ、死亡させた。車は別の男性=窃盗罪などで実刑確定=が運転していた。
 付審判請求は、公務員職権乱用などの罪について不起訴処分に不服がある場合、裁判を行うことを裁判所に請求できる制度。付審判決定は起訴と同一とみなされる。
 母親は03年11月、奈良地検に警察官らを告訴したが、不起訴処分とされたため、06年1月、付審判請求をしていた。 

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<火山噴火>ミラノ便が出発 成田(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火後、運航を取りやめていた欧州便のうち成田発ミラノ行きのアリタリア航空機は19日昼、離陸した。18日は運休していた。モスクワ行きアエロフロート航空機は前日に続き、運航した。

 しかし、19日午前のオーストリア航空ウィーン行きは飛行可能として乗客の搭乗手続きをいったん受け付けたが、出発直前に急きょ運航が中止になるなど混乱が続いている。

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保健師個人を対象とした初の全国調査―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)はこのほど、全国の保健師を対象に行った「保健師の活動基盤に関する基礎調査」の結果をホームページ上で公表した。日看協によると、現場の管理者ではなく、保健師個人への全国調査は初めてという。

 調査は昨年8月10日-11月9日にインターネット上で実施。保健師免許取得者のうち、保健師として仕事をしている、または仕事をしようと考えている人を対象に、就労条件や労働環境の問題、研修体制の実態などについて選択式で聞いた。有効回答数は2万3054件(回答率53.1%)。

 回答者の最終学歴は、「専門学校(保健師養成機関)」が61.8%で最も多く、「4年制大学」(24.6%)、「短期大学専攻科」(10.5%)などがこれに続いた。4年制大学の占める割合を年齢別に見ると、「20歳代前半」では全体の80.0%に上ったものの、「20歳代後半」(66.1%)、「30歳代前半」(37.9%)など、年齢層が高くなるほど低くなっている。20歳代で割合が高かったことについて日看協では、「(統合カリキュラムの影響で)学生時代に家庭訪問や健康教育等の実習経験が少なかった保健師が多くいると考えられ、現任教育において何らかの対応が必要」としている。

■約8人に1人が「1人職場」

 また、「新任研修」「中堅研修」「管理者研修」の実態を調べた結果、新任研修は全体の20.8%、中堅研修は35.3%、管理者研修は45.5%がそれぞれ受けていなかった。
 このほか、超過勤務時に支払われる賃金については、超過勤務者の6割超が手当を全額、または一部支給されていなかった。職場の勤務環境では、「保健師1人のみの職場」と答えた人が全体の12.1%で、約8人に1人が「1人職場」だった。


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外務省文書にも「跳躍上告」=外相と米大使の会談録に記載-砂川事件(時事通信)

 米軍旧立川基地拡張に反対した住民らが基地内に立ち入り起訴された1957年の「砂川事件」の裁判で、米軍駐留を違憲とした東京地裁判決をめぐり、当時の藤山愛一郎外相が59年4月1日にマッカーサー駐日米大使と密談し、最高裁に直接上告する「跳躍上告」を検討していると伝えていたとみられることが8日、外務省が開示した会談速記録で分かった。開示請求していた市民グループが同日、速記録を公開した。
 これまでに、米公文書館に保管されていた文書から、前日の59年3月31日にマッカーサー大使が藤山外相らと密談し、跳躍上告を求めていたことが既に明らかになっている。外務省は、先月31日付で開示するまで速記録を「不存在」としていた。市民グループ共同代表で砂川事件元被告の土屋源太郎さん(75)は「密談の存在が日本側文書でも確認された」と話した。
 開示された速記録は59年4月1日付で、帝国ホテルで行われたマッカーサー大使と藤山外相との会談の内容を記載したものとみられる。「極秘」と書かれ、藤山外相の発言内容として、地裁判決について「目下最高裁に直接提訴するや否や検討中で、検事総長帰京を待って決定する」と書かれていた。 

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